利上げ効果でインフレが鈍化する一方で、国内景気の減速により雇用環境が悪化する懸念があると判断した。下げ幅を従来の2倍に拡大することで、景気下支えを狙った。

FRBはインフレ抑制のため、22年3月から23年7月にかけて計11回の利上げを実施。政策金利を01年以来の高水準に引き上げ、1年以上、据え置いてきた。高金利はインフレの鈍化が期待できる一方で、国内経済にはマイナスとなる。FRBのパウエル議長はこうした状況を踏まえ、8月の講演で「政策を調整する時が来た」と述べ、9月会合での利下げを事実上宣言していた。

米国の8月の消費者物価指数は前年同月比2・5％上昇と5カ月連続で前月を下回り、FRBの目指す2％に近づいている。これに対し、8月の失業率は4・2％。まだ低水準ではあるものの2年4カ月ぶりの水準に悪化した今年5月以降、4カ月連続で4％台をつけており、先行きに不安が出ていた。